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マドゥロ大統領は「最も人口が集中する６２都市への１０億ユーロ規模の投資をもって『すばらしきベネズエラ』計画がスタートした。各都市をラテンアメリカで最も美しく、現代的なものへと変貌させる」との意向を示した。
ベネズエラは深刻な経済危機にある。同国の国会は今月９日、２０１８年のインフレ率が１７０万％に達したと発表した。国際通貨基金（IMF）は今年の同国におけるインフレ率を１０００万％と予測している。
米財務省は今月２８日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。これを受け３０日、ブレント原油４月先物価格やWTI原油２月先物価格で値上がりがみられた。
こうした米国の経済制裁には、ベネズエラにおいて経済の支柱となっている石油産業に打撃を与えることで、マドゥロ大統領の退陣を促す狙いがあると指摘されている。
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