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日本の菅官房長官は前日、ＩＮＦ全廃条約の効力が停止された状況について、望ましくないと日本政府が考えているものの、同条約から米国が離脱した動機は理解していると述べていた。
ヴェネディクトフ書記補佐官は、「このような非難が、米国との軍事協力を積極的に強化している国から発出されているのだ。米国による地球規模のミサイル防衛（ＭＤ）システムの要素を自国の領土に配備することを計画し、そのことによって戦略的安定の破壊を自ら助長しつつある国からだ。そのような非難が、安全保障問題に関する露日交渉、及び２国間関係における信頼の雰囲気全般に対して影響を与えないということはあり得ない。菅官房長官による声明は、ロシアによる懸念の累次の対象であり、そのような懸念のリストは拡大する一方だ」と述べている。
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