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同条約は１９８７年１２月に米国と旧ソ連の間で調印され、旧ソ連の後継国としてロシアはこの条約の義務を引き継いだ。米国が条約を停止した後、ロシアも同様の決定を下した。
日本に駐留する米軍と日本にとって、ＩＮＦの廃棄という結論の影響について検討してみたい。
今回停止された条約は、欧州の軍事的緊張を解決するために起草された。そのときのドイツには、ドイツのソ連軍グループがあり、西ドイツと東ドイツの間の境界は、ＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構（社会主義諸国の軍同盟）の間の接線だった。
中距離核戦力（５００から５５００キロメートル）の撤廃により、武力紛争が大規模に拡大する恐れは大幅に減少した。
同時に条約は日本の安全保障に力強い貢献を行った。その条件により、旧ソ連（ロシア）は、中距離核ミサイルをアジアの一部地域、すなわち極東も含めて展開することができなかったからだ。保有の戦術的ミサイル（例えば、１９８０～２００３年に運用されていた戦術作戦ミサイル複合体ＯＴＲ－２３ オカー）は、射程距離が３００〜５００キロメートルで、日本の領土をカバーしていなかった。
しかし現在、状況は劇的に変化している。米国とロシアの両方が、地上発射装置の配備が比較的簡易である海上巡航ミサイルを保有している。ロシアでこれにあたるのがミサイル複合体「カリブル－ＮＫ」で、地上目標への射程距離は１４００キロメートル。米国ではこれは、最大射程距離２５００キロメートルのトマホーク巡航ミサイルとなる。この巡航ミサイルは艦隊に装備できる。これらのミサイル用の地上発射複合体は２～３年以内に開発されるものとみられている。
ナホトカやポシェト地域から発射される「カリブル－ＮＫ」タイプのミサイルの射程範囲は、鹿児島までの日本全土を網羅する。２千キロメートル以上とそれ以上の射程範囲を有するミサイルは、沖縄の空軍基地を攻撃する能力を持つ。ＩＮＦが停止された新しい状況では、空軍基地や海軍基地などの重要な軍事施設に、突然のロケット攻撃を仕掛けることが技術的に可能だ。
ロシアのＩＮＦ条約違反を非難する他に米国が条約から撤退したのは、ひとつには中国と北朝鮮でのこのタイプのミサイルが発達したことがその理由だった。しかし、ロシアにはこうしたタイプのミサイルは圧倒的に多い。だから米国はある脅威を阻止しようとして、それよりはるかに大きい別の脅威を創り出したことになる。
最善の解決策は、地域、ひいては世界全体の状況が長期的な悪化を避けるため、できるだけ早く交渉を行い、条約に復帰することだ。言葉でクレームが交わされる世界は悪く見えるが、それでも緊張の急激な悪化や、まして戦争よりはまだましだ。
＊なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。