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この制度では、本人または未成年者の親など法定代理人からの申告があった場合、会員各行が対象者に融資をしないよう促す仕組みが整えられている。
産経新聞によると、負債の有無や返済履歴などを蓄積している全国銀行個人信用情報センターに対象者の氏名や自宅住所、勤務先などが申告日から５年間にわたり登録される。融資の際に全国の銀行が登録情報を照会することで、対象者の過剰債務を未然に防ぐことができる。
また、同制度はギャンブル依存症や浪費癖のある個人を対象としており、住宅ローンや教育ローンなど、融資金の使途が明確な場合は対象外となる。
貸付自粛制度の詳細な説明は、全国銀行協会のホームページ上で見ることができる。