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世界保健機関（ＷＨＯ）は、自殺を重大な保健行政上の問題と位置づけており、自殺者数を少なくとも年間８０万人と推定している。
報告書「世界の疾病負担研究（Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｒｄｅｎ ｏｆ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｓｔｕｄｙ）」に携わった専門家らによれば、国ごとの自殺者に数字の違いがあるものの、世界全体の自殺率は明らかに低下傾向にあるという。
研究結果では、２０１６年の自殺者数は推定８１万７千人で、１９９０年から６．７％増となったが、この３０年での世界人口の増加を考えれば、年齢と人口規模で調整した自殺者数は、１６．６人から１１．２人へと、３２．７％減となっている。
専門家らは、この傾向を評価しつつも、一部の地域や国ではいまだに自殺が損失生存年数を増加させる大きな要因であると強調する。
研究に協力したカナダ公衆衛生局のヘザー・オルパナ氏は、「自殺は回避可能な死因と考えられており、今回の研究は私たちが自殺防止に向けた取り組みを継続すべきでることを示している」と述べた。
日本の自殺者数も近年減少傾向にあり、警察庁の調査では２０１６年は２万２０８２人、２０１７年２万１６８１人、２０１８年は速報値で２万５９８人となっている。内訳は、２０１７年で健康問題１万７７８人、経済・生活問題３４６４人の順に多い。
日本社会では、いじめやパワハラを原因とした子どもや若い世代の自殺が社会問題となっている。また長い間社会に貢献してきた高齢者が経済事情や健康問題を苦に、悲しい最後を迎える状況も大きく改善されてはいない。しかしそうした状況の中でも、問題に立ち向かう社会的な運動も粘り強く取り組まれている。
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