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米中の交渉担当者らは両国間で発生している貿易摩擦の悪化を回避するため、１４日から協議を続けている。
ＷＳＪによると、米中両国の合意内容は覚書の形でまとめられ、今後の米中首脳会談での最終決着に向けた枠組みになる可能性がある。ＷＳＪはまた、覚書には「米国から中国への輸入拡大」「金融・製造業の分野での市場開放」「米国企業の知的財産権保護の強化」などが盛り込まれるとの考えを示した。
米国は繰り返し中国の産業政策見直しを求めており、それが知的財産権の侵害を含め事態打開のカギとなると指摘する声も上がっている。
今年１月７日から９日までの３日間の日程で行われた米中貿易協議では、ハイテク産業育成策「中国製造２０２５」を巡り、両国は互いに譲らない立場を示した。米国は、中国が同産業育成策を通じ、不公正な補助金によって対象産業の過剰生産量力を形成しようと試みていると批判。同産業育成策について、習国家主席は全面的な見直しに反対を表明している。
一方、トランプ大統領は１５日の記者会見で、「米ワシントンで来週予定されている米中閣僚級会合後に習主席と会う」と述べ、首脳会談での合意に意欲を示している。
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