徴用工で早期対応を要請、河野氏 韓国に資産売却懸念伝える

【ミュンヘン共同】河野太郎外相は15日午前(日本時間同日午後)、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで会談した。新日鉄住金など日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、韓国政府による早期の適切な対応策と、政府間協議の受け入れを改めて求めた。原告側代理人による資産売却の動きに懸念を伝えた。康氏は「綿密に検討する」と従来見解を述べるにとどめた。会談後、日本側が明らかにした。
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河野氏は、訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始める方針を15日に表明したことに触れ「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と求めた。

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