米軍基地問題は日本全体で考えるべき=沖縄・玉木知事

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票を翌日に控えた23日、沖縄県の玉城デニー知事は、米軍基地と安全保障問題は県民だけでなく日本全体で考えるべきだとする認識を示した。スプートニク特派員が現地から伝える。
この記事をSputnikで読む

スプートニク日本

「(米軍基地問題は)安全保障日本全体で考えることです。わたくしたちはかねてから安全保障については日本国民全体で考えるべき問題であるということを言い続けてきておりますので、今回の県民投票もそのことをしっかりと含めて受け止めていただければと思います」と玉城知事は述べた。

日本政府は、県民投票の結果にかかわらず移設作業は進めていくと繰り返し発表している。だが玉城知事は、投票で示される県民の意思は深い意義を持っていると指摘する。

「今回のこの県民投票は辺野古の米軍基地の埋め立てについてその賛否を問う、県民がその考えを示す投票です。ですから賛成反対どちらでもない。その結果はこれからしっかりと見守っていかなければいけません。ですがその結果が判断された場合、その総数の1/4以上の何らかの方向性が示された時には、私は日本国の総理大臣と米合衆国の大統領にその結果を伝えるという責任も持っています。その点から考えると、県民投票で示される県民の意思は大変意義があり、その意味は大変深いと思っております」。

​投票前日、玉城知事は県庁付近で開かれた宣伝コンサートに参加。スプートニク特派員がイベント前に質問に答えるよう頼んだところ、断られた。だが玉城知事はイベント終了後、記者団の質問に答えた。

玉城知事は、投票当日は東京にいると述べた。

そのうえで「14日に告示されて15日から期日前投票がスタートしました。期日前投票も15日の朝で済ませてきましたから明日はしっかり仕事していきたいと思います」と続けた。

沖縄県民投票は24日に行われる。スプートニク特派員は現地に残り、進展を追っていく。

関連ニュース

辺野古埋め立て開始に沖縄の憤り:県民投票で今度こそ声は届くか?投票権の剥奪を危ぶむ声
辺野古移設「反対」、7割に迫る 沖縄県民投票の世論調査

コメント