史上最多の米国民が政府の作業を「非効果的」

米世論調査企業「ギャラップ」社の調査によれば、米国政府と議会の作業に不満と感じる国民の数が、アンケート回答者の35%に達し、絶対的な記録となった。調査は2019年2月1日から10日かけて実施された。
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これまでの政府批判での割合は最高33%で、政府予算執行の危機が生じ、連邦政府の活動が停止した2013年だった。

それ以前の政府不信の記録は、ウォーターゲート事件後の1974年に米国納税者が示した26%で、当時のリチャード・ニクソン大統領の任期中の辞任につながった。

それ以来、2009年の大統領選挙でバラク・オバマ氏が当選するまで、米国政府と議会の活動の否定的評価は年間平均で10%以下にとどまっていた。

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