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同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米軍との契約に憤慨した社員らによる要求に対し譲歩することを拒否。
ＣＮＮビジネスとのインタビューでナデラＣＥＯは、「我々は原則的な決定を下した。我々が支持している自由を守るため、我々が各民主主義国家で選んだ制度に対し、テクノロジーを与えないでおこうというつもりは我々にはない。我々はこの決定について非常にはっきりしていたし、（社員らとの）この対話を継続する」と述べた。
５０人を超えるマイクロソフト社員らは先週、ナデラＣＥＯ宛ての書簡を公表。拡張現実（ＡＲ）技術「HoloLens」を兵士に提供することを前提とする７億４９００万ドル相当の米軍との契約を同社経営陣が破棄するよう要求した。
書簡では、「我々は兵器の開発に同意したことはなく、我々の活動が利用される際に声を上げる権利を要求する」としているほか、「社員及び株主として、戦争において技術を悪用する者になることを我々は望まない」と述べられている。
その後、ある社員の話としてビジネスインサイダーは、ナデラＣＥＯ宛ての書簡に署名した人の数が２００人を超えたと報じた。
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