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英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によれば、中国主導の大規模インフラ計画「一帯一路」へのイタリアの参加の意気込みに対し、米国は批判的な反応を示し、ベルギーも懸念を表明している。
米国政府は、このプロジェクトはイタリア経済の助けにはならず、イタリアの国際的イメージに重大な損害を与える恐れがあると主張している。米国では「一帯一路」構想は、「中国の利益のために中国が創設したイニシアチブ」と呼ばれている。
ベルギー政府の懸念は、ＥＵ諸国への直接的対外投資の管理の新スキームに反映された。このスキームは今年４月から実施される予定だ。
しかし、イタリアの最近の行動を見ると、欧州委員会との間に対外投資に対する統制を調整する意思に欠けている。イタリア政府は、中国の投資がインフラ再建の一助となることを望んでいる。
イタリアの希望の根拠は、中国政府による「一帯一路」構想の貿易とインフラのイニシアチブを世界銀行が、アジアや欧州、アフリカ、中東の６０カ国以上を陸路と海路で結び、プロジェクト参加国間の貿易を３．６％増やし、また、世界貿易も２．４％増加させると評価しているためだ。
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