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しかし、ソウルからの「同士討ち」は、アメリカが自らの朝鮮半島戦略の実現に向けて新たな同盟国を模索する後押しとなるだけである。その中で重要な位置を占める可能性を持つのが日本である。東京はミサイル核問題に関して強硬姿勢を維持しており、それでいて、対話構築の試みも捨てていない。日本は11年ぶりに、国連の委員会で協議される北朝鮮に関する人権決議の作成に参加しないことを発表した。これが、平壌が核問題で妥協点を模索する後押しとなるかもしれない。
慶尙大學校（Gyeongsang National University）の朴钟喆教授は次のように言う。「日本はすでに北朝鮮との二国間問題を数多く解決しており、1965年には韓国と、1972年には中国との国交正常化において極めて柔軟な外交政策を示しています。憲法改正を目指す安倍総理にとって、平壌との関係構築は支持率アップの手助けとなる可能性があります。そのため、日本と北朝鮮の関係改善がアメリカと北朝鮮の対話再開の条件整備になると期待できるのです。」
韓国の専門家の多くは、文在寅政権が自らの行動で北朝鮮の地歩を固め、アメリカの官僚や専門家の信頼を損なったと考えている。そして今、交渉活性化の仲介役を担うべきは日本となっている。しかし、朴教授によると、このスキームは決して一筋縄ではいかない。
同氏は言う。「東京にとって重要なのは、自由民主党が政権与党にあり続けることを保証するため、どんな方法を使ってでも、第二次世界大戦後に残った問題を安倍首相の任期中に解決することです。中国とロシアには米朝会談のための口実を作り出すことは不可能で、韓国がそれをすることも問題を孕んでいます。ですから、日本に視線が注がれていることは明白です。しかし、ドナルド・トランプ大統領が「日本のカード」を切る決心をするかどうかは、まだ分かりません。というのも、東京は平壌との対話で自国の国益に依拠するでしょう。そこで、トランプ大統領はできるだけ自力で交渉再開の希望を繋ぎたいと考えています。」
一方で、北朝鮮は誰よりもアメリカとの関係正常化を望んでおり、そのため、日本側からの両国関係に残された問題を解決しようという提案を快諾しやすいと考えられる。