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再逮捕直前の３日、ゴーン被告はツイッターのアカウントを開設し、１１日に記者会見を開く考えを明らかにしていた。
「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします。」
現在、記者会見を実施できるかは不透明になった。ここから、結論は自ら示唆されるとストレリツォフ氏は述べる。
「ゴーン被告が誰かの利益を危険に晒した可能性もある。トップマネージャーを檻の中に排除することに強い関心を抱く政治家や政治グループかもしれない。ゴーン被告の手法が日本のビジネス界を苛立たせ、ビジネスエリートが次世代に向けた日本のビジネス倫理の教訓を与えようと決めたとも仮定できる」
しかもゴーン被告を巡る出来事は、日本で今政治スタイルが強く変貌しつつある時期と一致しているとの認識をストレリツォフ氏は示した。
「以前は妥協と相互合意の探求に基づく合意的民主主義のスタイルだった。だが今、安倍内閣の政策には権威主義的兆候が現れている。ゴーン被告の件に関しても、誰かの政治的決定が裏にある可能性もある」
ストレリツォフ氏は、公平という評判を常に保っていた日本の司法に関する仮定を提示した。公平性という理由から、次のような説も可能性があるとしている。
「ゴーン被告の件はすでに世界的に国際的反響を生んでおり、投資環境という観点で自国イメージにどう影響するか、日本にとって重要になりつつある。政界からはゴーン被告の事件を終わらせるよう司法システムに何らかの暗黙の圧力があった可能性もある。トップマネージャーの『乱用』は様々に解釈されているからだ。検察は自らへの圧力の無益さを政府に示し、税を逃れ法律に違反する試みとの容赦ない戦いを突きつけている。検察庁がゴーン被告の再逮捕を強く推した可能性も除外されない。同時に、ゴーン被告の件は現政権の立場を弱めている。なぜなら再逮捕を巡って国内外の政治ゲームが進んでいることが明白だからだ」
ゴーン被告の弁護団は、再逮捕が圧力をかける意図があると批判した。ゴーン被告は、日産の誰かが検察をミスリードさせ、自身を黙らせようとする試みだとの認識を示した。再逮捕は保証金１０億円を納付したうえでの保釈からちょうど１ヶ月後に起きた。