ゴーン前会長の妻、出国 東京地検が請求の尋問は困難か

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が再逮捕され、東京地検特捜部は配偶者のキャロルさんへの尋問手続きを裁判所に請求した。しかし英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じるところ、キャロルさんはフランスに出国した。仏政府に現地で支援要請する狙いだ。
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東京地検によると、オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)の幹部でゴーン容疑者に近しい人物が2015年、レバノンに投資会社「GFI」を設立し、個人口座からGFIの口座に数百万ドルを送金した疑いがある。

うち900万ドルは妻のキャロルさんが経営する会社に送金され、ヨット購入におよそ1500万ドルが費やされたという。

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東京地検はキャロルさんからレバノンのパスポートや携帯電話を押収していた。

だがキャロルさんは残っていた米国パスポートを使い出国した。

キャロルさんは同紙へのインタビューで、仏政府に支援を求めるとして「夫が拘禁され私がここ(日本)にいても役には立ちません。私はフランスに行き、有用でいられる場所で役に立ちます」と述べた。 

​産経新聞によると、日本国外で日本の司法権は及ばないため、尋問が実施される可能性は低い。

​ゴーン容疑者は4日、再逮捕された。東京地検は4月14日まで勾留を認める決定を出した。

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