ニューヨーク・タイムズ紙によると、フェイスブックの想定が正しかった場合、米連邦取引委員会史上最高額の制裁金となる。
米連邦取引委員会(FTC)は2018年3月、フェイスブックがユーザー8700万人分の個人情報をデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカに引き渡したことに関連し、フェイスブックに対する調査を開始。ケンブリッジ・アナリティカは2016年、米大統領選挙キャンペーンの際に当時のトランプ候補と協力していた。同社の研究者らは当時、得られたデータに基づいて、有権者の政治的嗜好に関する評価を行ったほか、有権者それぞれが関心を持つ分野に直接含まれる広告を本人向けに表示していた。