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米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー及び国際通信情報政策担当）は２９日、オンライン上で開かれた記者会見で「華為や他のあらゆる信頼できない販売事業者については、５Ｇ通信ネットワークのどの一部においてもこれらの事業者を受け入れることにはリスクがあるというのが、米国の立場だ」と述べた。
さらに「もし他の国々が、信頼できない販売事業者を受け入れ、自国の５Ｇネットワークの整備・販売を行わせるなら、現在の形でそれらの国々と情報を共有し関係を保つ能力を我々は見直さなければならなくなる」と強調した。
同紙の指摘によると、今回の発言は、英国の５Ｇの「非中核部」の整備に向け華為を参入させる計画を同国のメイ首相が承認したとの報道を背景に行われた。英国の５Ｇ整備における華為の役割に関する論争は最近の数週間、同国議会で意見が分かれる要因になっているという。
華為については、英国の国家安全保障に対する脅威であるとの懸念がある。米情報機関の主張によれば、同社は中国の情報機関から資金提供を受けているという。インディペンデント紙は、華為が米国内の政府ネットワーク事業への参入を禁止されているほか、オーストラリアとニュージーランドでも企業活動に対する制限を受けていると指摘している。
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