インドネシア 過労死の選管員の遺族に国から350万ドルの賠償金

先のインドネシア全国選挙で、選挙後の集計作業の激務から死亡した選挙管理委員会の職員の遺族に対し、同国政府は賠償金としておよそ350万ドルを支払うことを決めた。地元の電子英字紙「ジャカルタ・グローブ」が選挙管理委員会の発表を引用して報じた。
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最新の発表によれば、開票集計作業の中で311人が死亡、2232人が入院した。選管員の死因の大部分が十分な休憩もなく、集中した作業をさせられた結果、持病が悪化して死に至ったというものだった。

遺族の受け取る賠償額はおよそ2500ドルで、額は持病の深刻度によって変わる。

インドネシアで4月17日に実施された選挙では記録的に多い候補者が立候補した。大統領、副大統領、議員、地方の知事のポストに合わせて24万5千人の候補者が集まった。

選挙結果は公式的には5月22日に公示される。

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