アフリカ5カ国、象牙販売の解禁を要求

ボツワナ、ジンバブエ、ザンビア、ナミビア各国の大統領とアンゴラの環境相は7日、ボツワナのカサネ市で会談し、象牙の販売に対する禁止措置を解除することが不可欠だとの考えを表明した。ブルームバーグが伝えた。
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会談した5人によると、禁止措置の導入後、象牙を採取する密猟者の数が増加した一方で、象牙の備蓄はゾウの自然死により拡大しつつあるという。例として挙げられたのはボツワナで、同国ではゾウの数が1991年の5万5千頭から16万頭にまで増加しているという。

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自然保護活動家らは、象牙販売に対する禁止措置がゾウの大量殺害を誘発した可能性はないと主張。一方で、国際自然保護連合(IUCN)のデータによると、アフリカでは2006~16年、密猟が原因で11万1千頭のゾウが失われたという。

象牙の販売は現在、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES)によって規制されている。規制措置は1989年に導入されたが、2002年には一部のアフリカ諸国に対して緩和が行われた。

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