密約が定着、法務省内規を削除　６０年に法相指揮を外す

駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた１９５４年の法務省内規の項目が、６０年に削除されていたことが１２日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の３年間で関連事件の９割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。