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北朝鮮との対話継続と妥協模索を支持すると回答したのは、調査対象となった国内約１千人のうち５１．４％。同院が２０１６年、年１回実施の調査でこれを問う質問を設定して以来、初めて５０％を超えた。
一方で、回答者の７２．４％が、北朝鮮は核計画を放棄することはなく、完全な非核化に踏み出すこともないだろうと答えている。
１９５０～５３年の朝鮮戦争で戦火を交えた南北の統一については、６５．６％が必要と回答。昨年は、２０１７年の５７．８％から７０．７％に急上昇していた。
同院は、北朝鮮との対話と妥協を支持する人の割合が増えていることについて、同国との接近と関係正常化に向けた韓国政府と文在寅大統領による積極的な政策によるものだと指摘している。
今回の調査は４月５～２５日に実施。誤差の範囲はプラス・マイナス３．１ポイント、信頼水準は９５％。