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決議は、顔認証技術自体と、顔認証を使用する外部システムから得られた情報の両方の使用を禁止している。
禁止条例案を提出したアーロン・ぺスキン氏によると、今回の決定は顔認証システムの使用をより透明かつ報告義務のあるものにするためのもので、同氏は「これはアンチテクノロジーの政策ではない」と述べた。
人権活動家や専門家らは、顔認証システムの使用に関連した問題を繰り返し指摘していた。特に、実験では顔認証システムにミスが発生することもあることが示された。
ロシアでは２０１７年に顔認証技術の使用が始まった。モスクワには同技術を用いた監視カメラがすでに１６万台設置されており、警察やその他の官庁の職員１万６０００人が、顔認証システムにアクセスできる。
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