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ロシアのラブロフ外相と河野太郎外相は５月３１日、領土問題を含む平和条約締結交渉を行った。同氏は南クリル諸島での共同経済活動に関する局長級協議を６月１１日に都内で行うことを決めた。また、６月に大阪に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三首相とプーチン大統領との会談前の調整を進めることが確認された。
平和条約の不在が露日関係に長年にわたる影を落とし続けている。日本は１８５５年に締結された日露和親条約を参照し、クナシル、シコタン、イトゥルプ、ハボマイの引渡し要求を掲げている。
先にラブロフ外相は３１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領、日本の安倍首相の会談が予６月２９日、大阪で行われる予定であることを明らかにしていた。
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