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日本は昨年末、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明、６月３０日に脱退の効力が生じることから、商業捕鯨の再開が可能となる。
報道によると、商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域に限定され、南極海での調査捕鯨は取りやめる。
日本政府は昨年末、ＩＷＣからの脱退を表明、科学的に確立された複数の種類のクジラの頭数は、来夏からの商業捕鯨の再開を可能としていると強調した。また日本当局は、引き続き複数の委員会のオブザーバーとして残る意向を示した。
２０１４年、オランダのハーグに本部を置く国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨について、科学的研究のためではなく商業捕鯨だとして、日本に対し調査捕鯨の中止を命じた。
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