米通商代表の対日交渉 農産品で先行合意

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、日米貿易交渉に関して今後数カ月で合意につなげたいと述べ、農業分野を先行して協議する方針を米国議会上院の公聴会で明らかにした。日本経済新聞が報じた。
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米通商代表部は、農産品の関税引き下げに取り組んだ後、包括的な交渉に入る見込みだ。ライトハイザー代表は農産品の対日輸出競争で不利になっている現状を踏まえ、迅速な市場開放を改めて求めた。

環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)の発効により、米国の農産品にかけられる日本の関税が比較的高くなっている状況についてライトハイザー代表は「受け入れられない」と不満を表した。

28日から大阪で開かれるG20サミットに合わせて開催する日米首会談の前に、ライトハイザー代表は茂木敏充経済財政・再生相と会談する予定。

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