政府、第三国の仲裁委要請徴用工巡り韓国に手続き切り替え

政府は１９日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定に基づく措置。韓国は２国間協議を含む手続き入りの求めに、半年近く具体的回答をしていない。今回、第三国主体で解決する内容に切り替えたものの、応じる可能性は低いとみられる。