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報告書は５０年にわたる仏政府の大麻栽培対策をまとめ、失敗に終わったと結論づけた。合法化のメリットには複数の論拠が挙げられた。まず、１グラム９ユーロに設定した場合、年間２０億ユーロ（約２４００億円）を超える収益が見込めるうえ、数万人の雇用が創出される。さらに報告書は、現在の大麻密売対策費用、年９億ユーロ強を個人に対する犯罪防止に向けることも可能だと強調する。
報告書では政府が独占的に大麻の栽培と流通に携わるよう推奨。フランスは西欧最大の大麻消費国で、２０１７年には人口５０００万人のうち５００万人が定期的に大麻を利用していた。
ボルヌ仏交通担当相はニュースを受けて、仏政府に娯楽用の大麻使用を合法化する方針はないが、医療用大麻の法的規制問題は検討する可能性があると述べた。ＥＵ加盟国ではドイツ、オランダ、イタリア、デンマーク、ポルトガル、オーストリアでこうした規則がある。現時点で大麻の完全合法化に踏み切った国はウルグアイとカナダの２国だ。
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