経産省は「２９００万円必要」　老後資金、独自試算を示す

経済産業省が「老後に約２９００万円必要」とする独自試算を４月に開かれた審議会で示していたことが２６日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、２千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。７月２１日の参院選で争点になるのは必至だ。