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トランプ大統領は２６日、ワシントンでフォックスニュースＴＶの取材に対し、「世界のほぼ全部の国が米国の途方もない優位性を利用している…。我々には日本との合意がある。日本が攻撃された場合、我々は第３次世界大戦で戦うことになる」と語った。
「我々は自らの命、財産を惜しまず、戦い、彼ら（日本）を防衛する。いかなる代価を払っても戦う、そうだろう？ だがもし我々が攻撃されたら、日本には米国を助ける義務はない。彼らはソニーのテレビ画面で攻撃される様子を見ていられるんだ。」
この発言を受けて菅官房長官は日米両国の政府は安保条約の見直し問題は検討していないことを明らかにした。
菅長官はこの件について記者会見で「全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている。片務的ということ（指摘）は当たらない」と指摘している。
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