聯合ニュースによると、朴氏は「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。
日本は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるという。
支払い無いが経済損失あり 元徴用工の賠償請求の結末は？
元徴用工への賠償裁判は勢いを増し続けている。しかし、賠償金支払いの可能性は依然として霧に包まれている。一方で各分野での二国関係へのマイナスの効果はより実感が強まっており、何より韓国自身への深刻な損害が恐れられる。ＬＧ経済調査研究所のリー・ジピョング（Lee Ji-pyeong）上級研究員がこの件についてスプートニクに説明した。