トランプ政権は声明の中で、イランの核開発阻止に向けた長期的取り組みを再開するよう国際社会に訴えた。イランはウラン濃縮を行うことなく平和利用目的の原子力エネルギー開発が十分に可能だと米国側は考えている。
ポンペオ国務長官はいかなる合意があろうとも、イランが独自にウラン濃縮を行うことは認められないと強調した。
続けてポンペオ国務長官はより包括的な核合意に向けて協議を行う用意があるとしているものの、イラン側が外交を退けていると批判した。そのうえで、イランが交渉を拒否して核開発を継続する限り、経済制裁と国際的孤立は終わらない、とした。
一方、先にイラン原子力庁は、イランの低濃縮ウランや重水の保有量が核合意で定められた上限を超える可能性があると発表した。イランはその理由として、米国による対イラン制裁の再開や、ＪＣＰＯＡ参加国が状況を改善できないことを挙げた。
関連ニュース