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ＮＨＫによると、岩屋防衛相は、トランプ大統領が日米安保条約は不公平だとの考えを示したことについて「わが国は、日米安保条約第６条に基づき、米軍に基地を供与している。駐留軍経費も、米国の同盟国の中では最も高い割合でしっかり負担している。両国の義務の中身が同一でないことは確かだが、全体としてバランスは取れており、片務的だというご指摘は当たらない」と述べた。
トランプ大統領はＧ２０大阪サミットの前に米メディアのインタビューで、日米安保条約は不公平だと不満を示した。
トランプ大統領は「我々は自らの命、財産を惜しまず、戦い、彼ら（日本）を防衛する。いかなる代価を払っても戦う、そうだろう？だがもし我々が攻撃されたら、日本には米国を助ける義務はない。彼らはソニーのテレビ画面で攻撃される様子を見ていられるんだ」と語った。
なおトランプ大統領はＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安保条約は不公平な合意だと考えているが、条約の破棄は考えていないと指摘した。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約は、１９６０年１月１９日にワシントンで署名された。
日本外務省によると、第５条は「日米両国が、『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』に対し、『共通の危険に対処するよう行動する』と規定している。
日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？
25日、米国の通信社ブルームバーグは、トランプ米大統領が日米安全保障条約について、その合理性を疑い始めており、その内容は米国にとって不公平なものだと考えている、という記事を掲載した。記事では、沖縄の普天間飛行場を県内の別の場所に移転することに関して不満を示し、日本にその金銭的補償を求める可能性についても触れられている。スプートニクはロシアの専門家に、この記事の内容とその現実性についてコメントを求めた。
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