首相は、滋賀県彦根市などの演説で、野党が攻勢を掛ける「老後資金２千万円問題」などを念頭に、政権の年金政策に関し「財源の裏付けがある。政治の光を当てる」として低年金者に年最大６万円を給付する政策を紹介した。「強い経済をつくれば、年金額を増やすことができる」とも述べた。
公明党の山口那津男代表は愛知県刈谷市の街頭演説で、自公政権の６年間で雇用が拡大し、年金積立金は４４兆円増えたと強調。「年金制度は大丈夫だ」と理解を求めた。
枝野氏は大阪市北区の演説で、景気回復には、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費を伸ばす政策を採っていくべきだと提唱した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は佐賀市で「大企業を軸に考えてきた経済政策を改め、皆さんの懐が温まるよう総合的な政策を講じたい」とした。
共産党の志位和夫委員長は千葉県習志野市で「今からでも止められる」と消費税増税反対を唱えた。不破哲三前議長もＪＲ亀戸駅前で公示後初めてマイクを握り「（他の）野党とも力を合わせて頑張る」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表は、水戸市で「『１００年安心』は掛け声だけだ」と年金制度を抜本改革すべきだと呼び掛けた。社民党の福島瑞穂副党首も川崎市で、老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に言及。自己責任で投資に誘導する内容だと批判し「自己責任と言うなら政治はいらない」と断じた。
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