李洛淵首相は「産業発展のための製造に従事する韓国の産業分野を支援する必要性は、日本の経済圧力のせいでより高まっている」と強調し、「我々はこれ以上、彼らの支援にあてる追加予算の確定を先延ばしするわけにはいかない」と述べた。
これより前、韓国の高官の話として、韓国は、日本からの経済制裁の対象となった半導体材料などを開発するにあたって、1兆ウォン（約8億5500万ドル）の予算を割くつもりであると、共同通信が伝えていた。
また、この前日である8日、韓国の文在寅大統領は日本政府に対し、韓国向けの半導体材料の輸出制限を撤廃するよう呼び掛けていた。
新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、むしろこれらの問題を国際化している。
関連記事