今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしている。
一方の韓国側は、日本から輸入するフッ化水素が北朝鮮や国連制裁下のいかなる国にも流出したことを示す証拠はないと主張した。
日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。