代表は、「企業の代表らは、化学工業分野でロシアとの協力を拡大する必要性について強調した」と表明した。彼らは同様に、この分野でのサプライチェーンの多様性についても意見を交換した。
６月１０日、文在寅大統領と国内大企業３０社の経営陣らとの会談は、日本政府が韓国への輸出規制の強化を決定したことにともない開催された。
８日、韓国の文在寅大統領は日本政府に対し、韓国向けの半導体材料の輸出制限を撤廃するよう呼び掛けていた。
新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。韓国は、従軍慰安婦問題にも、徴用工問題にも、ピリオドを打つつもりはなく、むしろこれらの問題を国際化している。
６月１７日、韓国の康京和（（カン・ギョンファ）外相は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、各国間の自由貿易圏の形成に関する合意について交渉を開始することを確認した。