ファーウェイ、バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。
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「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」 

バックドアとは、開発者によって意図的に埋め込まれたアルゴリズムの欠陥。これによりデータへの不正アクセスやオペレーティングシステム(OS)とコンピュータ全体の遠隔操作が可能になる。

5月、米国の情報通信インフラを外的脅威から保護するために米国企業はファーウェイとの取引が禁じられた。その後、禁止は90日間延期されたが、ファーウェイ社のスマートフォンの大半はグーグルのAndroid OSで動作するため、同社の状況は依然として困難であり続ける。トランプ米大統領は、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で中国の習近平国家主席と会談し、ファーウェイに対する制限解除の可能性に言及した。

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