首相は、自民による改選２議席独占を目指す広島県に入った。広島市で街頭演説し、消費税収を財源に低年金者への給付を拡充すると説明。経済面の実績として「６年連続で高い水準の賃上げが続いた」と強調した。
枝野氏は神戸市の街頭演説で「皆さんの暮らしは良くなっているのか。経済、消費をこれ以上冷え込ませたらとんでもないことになる」と増税方針を非難した。所得を増やし、家計を底上げすると主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は福岡市で、安倍政権が予算委員会の開催要求に応じず、老後資金２千万円問題の報告書受け取りを拒んだことなどを列挙。「都合の悪いことをなきものにしている。ルールを守る政治を取り戻す」と訴えた。
公明党の山口那津男代表は東京都江東区で、増税に伴い幼児教育・保育の無償化を実現すると表明。軽減税率も取り上げ「食料品や飲み物に適用される。いわば生活減税だ」とアピールした。
共産党の志位和夫委員長は大阪市で、８％への引き上げ時の痛みが残っているとして「１０％は必ず止めよう」と呼び掛けた。日本維新の会の松井一郎代表は川崎市で「政治家優遇を見直せば増税は必要ない」と述べ、身を切る改革を提唱した。
社民党の又市征治党首は、富山県氷見市で公示後初めて演説。「消費税率を上げれば、生活は間違いなく悪化する」と警鐘を鳴らした。又市氏は５月にがんの手術を受けており、体調が万全ではないとしていた。
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