経団連は今年の春闘に関し、東証１部に上場する従業員500人以上の大手企業114社の回答をまとめ最終集計として発表した。
この発表によれば、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は平均で8200円、引き上げ率は2.43％となった。今年の引き上げ額は、前年比で339円マイナスとなったものの、引き上げ額、引き上げ率とも2000年以降では３番目に高い水準となっており、引き上げ率が２％を超えたのは６年連続。
この点について経団連は「企業収益を処遇の改善に反映させる流れが続いている。特に人手不足が深刻な業種では、賃金の引き上げで新たな雇用の確保とともに、従業員の定着を図るねらいがあるのではないか」とコメントした。
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