「誰一人として、孤独にしない！」と孤独担当相の創設を提案したのは国民民主党。スマートフォンやタブレットを「仕事や娯楽、防災などの重要なインフラ」だとして「Ｗｉ―Ｆｉスポット設置支援でギガ不足解消！」も明記した。
大阪が地盤の日本維新の会は、東京消防庁の向こうを張り、西日本の大規模災害に対応可能な「大阪消防庁」の設置を打ち出した。マイナンバーカード制度の推進で、将来的にコンビニでの投票も可能にするとした。
自民党は２０３０年の外国人観光客６千万人を目指す政府目標の実現に向け、多言語音声翻訳機の普及を明記し「『言語の壁』をなくす」と強調する。苗木の植え替えなどによる「花粉症ゼロ社会」は１６年参院選、１７年衆院選に続いて取り上げたが、実現していない。
公明党は働き方改革の一環として、民間企業で「１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度」の導入促進を訴える。週末や週明けの消費拡大につなげるため、月曜午前の休み普及も盛り込む。
立憲民主党は被選挙権年齢を２０歳まで引き下げ、「立候補休暇制度」の創設を呼び掛ける。共産党は髪の黒染めなどを強要する「ブラック校則」をなくすと主張。社民党は育児休業の一定期間を父親に割り当てる「パパクオータ制」を提唱した。
各党とも身近なテーマで支持を拡大したい意向がにじむが、名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）は「どこまで公約に現実味があるのか、国政で議論されるべき重点政策なのか、有権者は見極めなければならない」と話している。
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