共同声明では、日本が対韓輸出に対してとった制限措置について「不公平な経済報復による自由貿易体制の違反」だと書かれている。政治家らも政府の見解に和し、日本の措置は「友好的、互恵的な韓日関係を深刻に損なう」ものであるとし、日本政府に対して危機の外交的な解決を呼びかけている。
共同声明はさらに、ホワイトリスト（編集部注：制限なしに戦略物資の供給ができる対象国）からの除外および追加措置は、両国関係および北東アジアの安全保障を危機にさらすものであるとし、全政党が互いに協力し、日本の経済報復に適切な対応策を模索し、国家経済の損失を減らし、自国の基礎科学、物質、部材、設備の生産における競争力の強化を図ることで 会合の参加者らが一致したことを明らかにしている。
日本と韓国は、歴史問題から経済問題に発展した深刻な見解の対立をいまだに解決できずにいる。日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制をかけたことを背景に、先週から複数の韓国メディアが、日本が北朝鮮に核ミサイル開発に関連する機器を輸出している、と報じている。
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