今回の経営見直しで削減となる人員対象は、競争力が比較的弱い海外の工場が中心となる見込み。日本国内でも一部の生産ラインなで縮小を行うことで効率化を図る模様。２５日に予定される2019年４～６月期決算発表の場で正式に公表される。
日産の従業員数は１９年３月末時点でおよそ１３万９千人。今回の経営見直しで計画される削減対象は全体の１割に達する可能性がある。
日産は、株式の４割超を握るフランス大手のルノーと企業連合の主導権を巡って関係が悪化している。早期に収益力を回復することで、ルノーに対する発言力を維持する狙いがあるとみられている。
関連ニュース