共同通信によると、小早川社長は福島県庁で内堀知事と面会し、「福島第2原発全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針」を伝えた。内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と述べた。また知事は貯蔵施設の新設計画については、協議して回答するとの考えを示したという。
東京電力は、31日に予定する取締役会で廃炉を正式に決定する方針。
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