公文書重点保存、元号選考は除外　外国人材も、一覧初公表

政府は２５日、公文書管理委員会を東京都内で開き、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧を初公表した。対象は２０１８年度分で、働き方改革関連法などが盛り込まれた一方、新元号の選定や、昨年の臨時国会で焦点となった外国人労働者受け入れ拡大に関する法整備は選ばれなかった。