共同通信によれば、公式的な決定は８月２日に予定されている。日本政府は先に、ハイテク部材を追加的チェックなく、自由に供給できる国のリストから韓国を外すと公表していた。「ホワイト国」からの除外が実現化すると、これは日本の韓国向け輸出規制では更なる深刻な措置となる。
今年2019年に入り、韓国がかつての軍国主義国時代の日本の対する様々な請求を行なっていることから、日韓間の摩擦は悪化している。第二次世界大戦時に日本の行た従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。
韓国の最高裁は、新日鉄住金に対し、元徴用工に対する賠償金を払うよう求めた。しかし新日鉄住金側がこれを拒否したため、裁判所は同社の韓国における資産差し押さえを認めた。日本側は、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味をもつ。
日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の３億ドル、政府借款２億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。