青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は記者会見で「我々は韓国を『ホワイト国』のリストから外した安倍内閣の決定に深い遺憾の意を表している。我が国政府は問題解決のための外交上の協議と対話の可能性の模索を続けていた。我が国政府は対話を通じた問題解決のために最後まで開いた姿勢でいた」と語った。
高報道官はまた、「この先韓国政府は日本の不当な行為に断固たる報復を行う構えだ」と強調している。
２日同日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは２１日後で８月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第２段階となる。
日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
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