米国務省、新たな対露制裁の詳細を発表

米国務省は、新たな対ロシア制裁を実施すると発表した。新たな制裁には、国債に対する制限が含まれているほか、国際機関によるロシアへの融資などに反対する立場が示されている。
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国務省は「制裁第2弾には以下が含まれる:米国は、世界銀行や国際通貨基金などの国際金融機関によるロシアへのあらゆる融資、金融または技術支援の提供に反対する」と発表した。

また制裁は「ロシアの化学および生物兵器プログラムにとって戦略的に重要な米国の物質」に輸出制限を課している。なお、既存の契約の実施は禁止されていない。

米国務省は、新たな制裁措置により、ロシアは「米国との数十億ドルの相互商業活動」へのアクセスを奪われることになると考えている。

新たな制裁は8月19日に発効し、少なくとも12か月間維持される。

「スクリパリ事件」に関する米国による新たな制裁

今週の5大ニュース 7月27日-8月2日
2日、トランプ米大統領が、英ソールズベリーでロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんが毒物による襲撃を受けた所謂「スクリパリ事件」に関連し、ロシアに新たな制裁を科す大統領令に署名したことがわかった。米国は、ロシアがスクリパリ親子に対して化学兵器を使用したとして非難している。制裁解除の条件は、ロシアが検査官に「化学兵器を使用しない保証」を提示し、「ソールズベリー攻撃の犠牲者に補償」を支払うこととされている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国による新たな制裁を「あからさまな挑発」と指摘し、化学兵器禁止条約に基づきロシアはずいぶん前に備蓄化学兵器を廃棄したと言及、国際検査官が何度もそれを確認したと強調した。

「スクリパリ事件」とは

2018年3月4日、英南西部ソールズベリーでスクリパリ氏と娘のユリアさんが何らかの物質の中毒により重体の状態で病院に搬送された。なおロシアでスクリパリ氏はスパイ行為で有罪判決を受けている。英国は襲撃事件にはロシアが関与していると主張しているが、未だにその証拠が提示されていない。

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