安倍首相は6日の記者会見で、日韓関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている」と述べた。日韓請求権協定とは、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」。
韓国外務省は安倍首相の発言について、「これは日本が現在行っている不当な経済措置が輸出管理の問題ではなく、過去の問題に基づく経済報復であることを物語っている」と考えている。
これを受けて韓国外務省は安倍政権に対し、「歴史を否定し、人権を無視し、自由貿易体制を破壊する利己的な立場をとることを放棄」するよう求めた。
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