文氏は日本側の輸出管理の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」としたうえで、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と主張した。また文氏は「日本企業も被害を受ける」と述べた。
今月８月、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、1910年から1945年の植民地時代の日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。
日本は７月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。