同展には開幕するや否や、数名の政治家らから「少女像」の撤去を求める声が相次いだ。実行委の会長代行の河村市長などは「日本国民の心を踏みにじる行為」と非難している。
「表現の不自由展」の実行委員会側は展示作品の撤去を求めるのは検閲行為であるとして拒否し続けていたものの、開幕から３日で「表現の不自由展」自体の中止に踏み切った。
実行委員会の会長を務める大村秀章・同県知事は「表現の不自由展」中止の理由について組織側に脅迫が相次いだことを明らかにしている。「表現の不自由展」の実行委員会側は３日、「あいちトリエンナーレ」の実行委に対し「主催者自らが弾圧する歴史的暴挙。戦後日本最大の検閲事件となる」との抗議声明を出した。
企画展の中止が発表されるとSNS上ではこれに抗議を示すフラッシュモブが様々な枠内で沸き起こっている。ツィッター上では企画展について、また企画展の中止について賛否両論が戦わされている。
少女像と同じ姿勢で自撮りし、無言の抗議を行う女性も現れ始めた。
ソウルと東京の両都市では「Against Forgetting」と題されたパフォーマンスアートも行われている。
いわゆる従軍慰安婦問題は、ここ数年、 日韓関係の障害となっている。 この問題を巡る2015年の日韓合意に基づき、 日本政府は10億円を拠出。韓国政府は「和解・癒やし財団」 を設置したが、昨年11月に韓国は同財団の解散を発表した。
この問題についてロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長はスプートニクからの取材に、韓国が日本に自らを鞭打ち、元慰安婦に対する罪を認めるよう要求し続ける理由の１つには政治的圧力を加えるという隠された試みがある可能性があるという見方を示している。