今回の内閣改造は、米韓対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の軍事力の誇示や日本による韓国向けの半導体材料の輸入規制強化を背景に5か月ぶりに実施された。
科学技術情報通信相にはソウル大電気・情報工学部教授の崔起栄氏が起用された。崔起栄氏は国内の半導体技術、人工知能分野の権威としてしられる。崔氏は自国の産業の競争力を引き上げ、他国への依存度を下げることを呼び掛けた。
法務相には前民情首席秘書官の曺国氏、農林畜産食品相に同省の前次官のキム・ヒョンス氏、慰安婦問題を担当する女性家族相に大邱カトリック大社会学科教授の李貞玉氏が起用された。
駐米大使には「共に民主党」の李秀赫議員が起用された。李氏は外交部の元次官で、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験がある。
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